この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社エーティーワークス（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「Tolare Cloud BackUP」並びに「Tolare Cloud Files」（以下、「本サービス」といいます。）に関して、利用者と当社との間の基本的な事項を規定します。
第1条（本規約の適用および変更）
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 利用者は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用の際にエンドユーザーライセンス契約、プラットフォーム利用規約（以下、「個別規定」といいます。）に同意をする必要があります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、本規約を利用者の承諾なく変更できるものとします。
- 当社は、利用者に対し、前項による本規約の変更する場合は、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を本サイトへの掲載、その他の適切な方法により周知するものとします。
- 当社が、本条第4項の規定により本規約を変更する場合において、利用者が、変更後の本規約について同意しない場合は、当社に通知することによって、本契約を将来に向けて解約できるものとします。この場合、当社に解約通知が到達した日の属する月の末日をもって本契約は終了するものとし、利用料金が年一括支払いの場合は、当社に解約通知が到達した日の属する月の翌月分以降に対応する利用料金を月割計算にて利用者に返金いたします。ただし、本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するときまたは本規約の変更が利用者に与える影響が軽微であるときはこの限りではありません。
第2条（利用登録）
- 本サービスにおいては、利用者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用申込を行い、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了し、利用者が当社から本規約に従って本サービスの提供を受けるための契約（以下、「本契約」といいます。）が成立します。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（利用者IDおよびパスワードの管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、利用者IDおよびパスワードを譲渡、名義変更、売買または貸与してはならず、また第三者と共用することはできません。当社は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
- 利用者ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
利用者は、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、利用者に提示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
第5条（最低利用期間）
- 本サービスの最低利用期間は、サービス開始月から3ヶ月とします。
- 利用者は、最低利用期間中に本契約を解約したとき、または利用者の責めによる事由により本契約が最低利用期間中に終了したときは、解約手数料としてサービス開始月から最低利用期間の終了月までの利用料金の合計金額から既払い額を控除した残額を、一括して当社に支払うものとします。また、すでに支払い済みの利用料金がある場合は、当社は利用者に対して払い戻しを行わないものとします。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各項に該当する、またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスの意図する目的ではない目的での本サービスの使用
- 当社の本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 自己の保有する本サービスの利用者IDを貸与、譲渡、名義変更、売買、質入、または第三者に利用を許可すること、および担保の用に供すること
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 利用者IDの登録・修正等に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載、誤記など事実と異なる記載行為他の利用者に成りすます行為
- ソフトウェアプロダクトの抽出、改変、修正、翻案、二次的著作物の作成、逆コンパイル、逆アセンブル、およびリバースエンジニアリング、またはこれらの利用を第三者に誘発、推奨させるような全ての行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 契約、法定、および/または規制上の義務、法執行機関、または管轄の司法、政府、監督または規制機関からの要求または命令を遵守する場合
- 利用者が本規約に違反し、または違反するおそれのあるとき
- 利用者が、第6条に定める禁止事項に該当し、または該当するおそれのある行為を行ったとき
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 当社が指定する決済方法の当該決済サービス会社より当該申込者の決済を停止または無効扱いとされた場合
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条（解約）
- 利用者は、当社の定める解約申込により、本契約を解約できるものとします。
- 解約希望日は月末日とし、利用者は解約希望月の15日迄に解約申込書の提出をするものとします。
- 前項に基づき利用者が本契約を解約した場合に、利用者が利用料金を年一括支払いの方法で支払っていたときは、当社は、当該解約が最低利用期間経過後である場合に限り、解約月の翌月以降に対応する利用料金を、月割計算にて利用者に返金いたします。
第9条（本サービスの変更、追加および廃止）
- 当社は、利用者への事前の周知または通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。ただし、緊急の場合は利用者への事前の周知または通知を行わない場合があります。
- 当社が、本条第1項の規定により本サービスの内容を変更、追加または廃止する場合において、利用者が、変更後の本サービスの内容について同意しない場合は、当社に通知することによって、本契約を将来に向けて解約できるものとします。この場合、当社に解約通知が到達した日の属する月の末日をもって本契約は終了するものとし、利用料金が年一括支払いの場合は、当社に解約通知が到達した日の属する月の翌月分以降に対応する利用料金を月割計算にて利用者に返金いたします。ただし、本サービスの内容の変更が、利用者の一般の利益に適合するときまたは本規約の変更が利用者に与える影響が軽微であるときはこの限りではありません。
- 当社は、本条に基づく本サービスの変更、追加または廃止によって利用者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。
第10条（本サービスの終了）
- 当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができます。
- 当社は、前項により本サービスの提供を終了する場合は、本サービスの提供の終了日の3か月前までに、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨を通知します。ただし、やむを得ない理由により、本サービス提供の終了日の3か月前までに利用者に通知を行えない場合は、可能な限り速やかに利用者に通知すれば足りるものとします。
- 当社は、本条に基づく本サービスの終了によって利用者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。
第11条（保証の否認および免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切の責任を負いません。
第12条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第13条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 利用者は、当社の下記Ｗｅｂサイトに掲載されているプライバシーポリシーの内容に同意して、本サービスを利用するものとします。
https://www.atworks.co.jp/privacy/
第14条（反社会的勢力の排除
- 利用者及び当社は、相手方当事者に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等を不当に利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者及び当社は、相手方当事者に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- その他前各号に準ずる行為
- 利用者が、暴力団員等もしくは本条第１項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、何らの通知または催告を要せずして、利用者への本サービスの提供を中止し、または利用者との間の本契約を解除することができます。
- 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止または本契約の解除により、利用者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。また、前項に基づく本契約の解除は、当社による利用者に対する損害賠償請求を妨げません。
第15条（契約上の地位の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡または移転することができるものとし、利用者は、かかる事業譲渡の場合の本契約上の地位等の譲渡または移転につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第16条（準拠法）
本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本法を準拠法とし、本規約は、日本法に従って解釈されるものとします。
第17条（管轄裁判所）
本契約または本サービスに関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2022年9月1日より適用されます。